2006年3月16日 仙台高等裁判所第２民事部 判決
複合娯楽施設の事業所税と避難通路
結果 棄却向き―
| あらまし | 映画館、大浴場、パチンコ、ボウリング場、飲食店などが入る複合娯楽施設を新築した会社に対し、仙台市長が事業所税の課税決定をした。会社の異議で税額は約8522万円に減額されたが、会社は、施設内の通路などは税がかからない防災設備の「避難通路」「廊下」「出入口」に当たるとして、約6902万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は、会社の主張を認めず、請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。非課税の「避難通路」は市の火災予防条例が設置を義務づけたものに限られ、問題の通路はこれに当たらないと判断した。 「遊びの百貨店」は比喩にすぎず、施設全体を条例上の「百貨店等」やこれに類するものとはみられないとした。 機械室内の通路は独立した空間でなく「廊下」に当たらない。他市の類似施設の扱いは、この課税の適否の判断に関係しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月16日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第24号
- 事件名
- 事業所税課税処分一部取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第２民事部 平成17年（行コ）第24号 2006.03.16棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大橋 弘 | 賛成 | 裁判長 |
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