2006年3月22日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
老人ホーム補助金の不正受給と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 社会福祉法人グループの理事長だった人物が、自ら実質的に支配する建設会社を工事に関与させないまま元請として介在させるなどし、実際より高い契約額で特別養護老人ホームの補助金を埼玉県に申請して受け取った。この理事長から賄賂を受け取ったとして、県の課長だった厚生省出身の元職員と厚生省の元幹部の有罪も確定していた。埼玉県の住民らは、県が損害賠償の請求を怠っているとして、県に代わり、理事長、建設会社、元職員、元幹部の4者に約19億4570万円を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴前に住民らが求めた監査について、県の監査委員は、監査を求められる1年の期間を過ぎていて不適法だとして退けた。 |
| 判断 | 県に対し、理事長は約4億1407万円、建設会社は約4億867万円を支払うよう命じ、元職員と元幹部への請求は退けた。 損害賠償請求権の行使を怠っている点の監査請求なので、補助金交付の違法性の判断は必須でなく、1年の期間制限は適用されない。 虚偽の契約書や形だけの入札で補助金を得たのは不法行為だが、賄賂を受け取った2人が不正な申請まで知っていたとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月22日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第23号
- 事件名
- 損害賠償代位請求等住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成9年（行ウ）第23号 2006.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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