2005年11月29日 東京高等裁判所 判決
柔道整復師の専科教員資格の確認
結果 —向き―
| あらまし | 柔道整復師であるAさんら4人は、昭和56年に国の指定する専科教員講習会を修了し、柔道整復師を育てる学校や養成施設で教えられる立場にあった。ところが、昭和63年の法改正とその後の規則改正を受け、平成元年に厚生省の局長が通知を出した。この通知で、改正前の講習を修了しただけの人は、その時点で教員として勤めている人などを除いて、新しい講習を受け直さなければならなくなった。Aさんらは、この通知が教員資格を一方的に取り上げたと主張した。そして、Aさんと Bさんが教員資格を持つことの確認を求め、4人全員が国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、専科教員の資格は法律上の資格や権利とはいえないとして、資格の確認を求める訴えを門前払い（却下）にした。また、通知を出したことは違法ではないとして、損害賠償の請求も退けた。 |
| 判断 | 関係する法令は、養成施設を指定するための基準の一つとして教員の条件を定めたにすぎず、講習を修了した人に法律上の資格や地位を与えるものではないとした。 講習を修了した人が得ていたのは教員として雇われうる事実上の利益にすぎないので、確認を求める訴えも、控訴審で追加した予備的な確認の訴えも不適法だとした。 法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第130号
- 事件名
- 柔道整復師専科教員資格確認等請求，損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２４５号（第１事件），同年（ワ）第１３８９６号（第２事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―資格確認の訴えを却下し、損害賠償の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第130号 2005.11.29— この判決 |
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