2005年11月21日 東京高等裁判所 判決
格付機関の指定と投資家の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 金融庁長官は、株式会社日本格付研究所を2004年1月1日から2005年12月31日までの「指定格付機関」に指定した。指定格付機関は、社債の発行手続を簡単にするための基準として使われる格付を出す機関だ。社債に投資した一般の投資家は、この機関の格付は恣意的で中立性がなく、指定は違法だとして、指定の取消しを求めた。あわせて、この投資家の異議申立てを金融庁長官が退けた決定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、一般の投資家には指定の取消しを求めて訴える資格がないとして、その訴えを門前払いにした。異議申立てを退けた決定の取消しを求める請求も認めなかった。 |
| 判断 | 投資家の控訴を退けた。一般の投資家には、格付機関の指定の取消しを求めて訴える資格がないと判断した。 指定の制度は、格付が投資判断の目安として市場に定着するのを目的にしたものだ。個々の投資家の利益を守るためのものではないとした。 格付は格付機関の意見にすぎず、保証の意味もない。投資家は自分の責任で判断するので、指定を理由に異議を申し立てる資格もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第192号
- 事件名
- 行政処分取消、異議却下決定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―指定取消しの訴えを却下し、異議申立てを退けた決定の取消請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第192号 2005.11.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。