2005年11月24日 札幌地方裁判所 判決
建物の移転補償金と消費税の還付
結果 —向き―
| あらまし | 北海道の都市計画事業のために土地の一部を売った人が、建物の移転補償金など約2億800万円を受け取り、建物を移転せずに取り壊した。この人の妻と子ら(相続人)は、補償金が売上げに当たるので消費税を納める事業者だったとして、消費税などの還付約995万円を申告した。税務当局は、補償金は売上げに当たらず、この人は納税を免除される事業者なので還付は受けられないとして還付額を0円とし、過少申告加算税約147万円も課した。相続人らは、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は相続人らの異議申立てを退けた。国税不服審判所長は還付を認めない処分の一部を取り消したが、残りの審査請求は退けた。 |
| 判断 | 相続人らの請求をすべて退け、還付を認めない処分と加算税を課した処分はいずれも適法だとした。 課税対象となる補償金は権利が消える対価に限られる。移転費用を補う本件の補償金は売上げに当たらず、故人は免税事業者だ。 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月24日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第20号
- 事件名
- 消費税更正処分取消等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成16年（行ウ）第20号 2005.11.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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