生野 考司

日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。

有権者らが求める人口比例の配分方式を採らないことや、比例区との合計定数の格差も、違憲の理由にならないとした。

受刑者は法秩序を著しく侵害しており、刑を終えるまで制裁として選挙権を制限することには一定の正当性と合理性があるとした。

平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。

念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。

不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。

出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。

ＮＨＫに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた（100万円の範囲で連帯）。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。

区分所有者の委任で組合が代わりに訴えることも認めなかった。審査会が組合を請求人として扱っていても、区側が資格を争うのは信義に反しない。

この和解は遺言書の真否や株の帰属をめぐる争いをやめるためのものだった。そのため、遺言書に関する思い違いを無効の理由にはできない。

子らと夫婦に血縁があり、他に子を得る方法がなく、対価や代理母の尊厳の問題もなく、子の福祉にも適うので、公の秩序に反しないとした。

教義の普及などの本来の宗教活動は取引社会の事業活動ではなく、不正競争防止法の対象外だ。名称使用が同法違反との主張は認めなかった。

還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。

限られた人しか見ない文書でも、他人の名前を無断で使い虚偽の公文書を作れば、外部に公開されなくてもその時点で氏名権の侵害になるとした。

普段と違う様子は引継書なしで休んだこと程度で、銀行が自殺の危険を具体的に認識できる状況になく、業務を軽くするなどの義務はなかったとした。

答えれば協力者の選び方など捜査手法の一部が分かり、他の事件で協力を得にくくなるとして、決定を適法とし弁護士の請求を退けた。

家賃基準額以内の転居に限り敷金や移送費を支給する運用は合理的で憲法にも反せず、処分は適法だから、返還義務がないとの請求も退けた。

教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。

展示動物の基準は財務のルールではなく、社会教育上の損失も財務上の損害に当たらないため、譲渡を違法とする理由にならないとした。

法人の不法行為が認められない以上、それを前提とする北海道と銀行への請求も理由がないとして、男性の請求をすべて退けた。