2006年4月13日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
ＬＰガス解約時の設備費用の精算
結果 その他向き―
| あらまし | ＬＰガス販売会社が、8人の住宅購入者の自宅にガス設備を自社の費用で設置し（うち4人には給湯器も設置）、ガスの供給契約を結んだ。契約書などには、途中で解約すると設備や給湯器の残存価格を支払うと定められていた。購入者らが解約したため、会社は1人あたり約5万円から約34万円の支払いを求めた。購入者らは、設備はすでに自宅の一部で費用も住宅代金で払い済みだから合意は成立しない、などと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審のさいたま地方裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審判決を改め、8人全員に支払いを命じた。2人には請求の全額、6人には算定をやり直して一部を認めた。 配管は自宅と一体で既に住人の物でも、合意の実質は費用負担の調整で合理性があり、有効だと判断した。 給湯器は建物と一体でなく合意は有効で、費用を払い済みとの証拠もない。独占禁止法違反などの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第690号
- 事件名
- 設備費用等請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成17年（ネ）第690号 2006.04.13その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。