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2001年12月18日 名古屋高等裁判所 判決

町並み助成金の精算書の公開請求

結果 —向き―

あらまし愛知県豊橋市の住民が、市の情報公開条例にもとづいて、「まちなみデザイン推進事業助成金」の事業収支精算書(支出先の明細や、各町の会計が保管しているものを含む)を公開するよう求めた。市の情報公開の担当機関は、その文書を持っていないとして公開しない処分をした。住民は異議を申し立てたが退けられたため、この処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断市は2000年8月3日、文書を持っていないとして公開しない処分をした。名古屋地方裁判所は、公開の対象は市が持っている文書に限られ、市がこの文書を保管していないことに争いはないとして、住民の請求を退けた。
判断

市がこの文書を持っていないと認められるので、公開しない処分は適法だとして、住民の控訴を退けた。

市が文書を保管していることをうかがわせる証拠はなく、そもそも市が保管しておく予定の文書でもなかった。

住民も一審で会計帳簿や領収書を市が保管していないことは認めており、市は審査後に文書を助成団体へ返したと認めた。

裁判年月日
2001年12月18日
裁判所
名古屋高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行コ)第32号
事件名
公文書非公開処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成13年(行ウ)第24号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審名古屋地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁名古屋高等裁判所

平成13年(行コ)第32号

2001.12.18— この判決
2001.12.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田村 洋三賛成―裁判長
小林 克美賛成―
戸田 久賛成―

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