2006年5月19日 京都地方裁判所第３民事部 判決
市職員共済組合の年金事業への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 宇治市は、職員の共済組合が退会者に一時金や年金を支給する事業について、その保険料の半分を平成8年度から平成16年度まで補助金として支出した。合計は1億1047万1474円にのぼった。市の住民らは、この支出は実質的に条例の根拠がない退職金の支給で違法だとして、市長に対し、組合へ同じ額の返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは平成17年2月に市の監査委員へ監査請求をしたが、監査委員は同年4月にこれを退けた。 |
| 判断 | 市は事業を公表しておらず、新聞報道まで住民は支出を知り得なかった。議員である住民を含め、1年の監査請求期間を過ぎたことには正当な理由があるとした。 組合の一時金等は退職手当の上乗せといえ、条例によらず補助金で賄うのは、給与を条例で定める原則を逃れるもので、公益上の必要がなく違法だとした。 市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月19日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第9号
- 事件名
- 不当利得返還履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成17年（行ウ）第9号 2006.05.19— この判決 |
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