豊田 里麻

景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。

慰謝料300万円、退職後の収入減273万円、弁護士費用57万円の計630万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

表彰は教育内容への介入ではなく憲法などに反しない。人数や副賞に再検討の余地はあるが支出は違法といえず、残る請求を退けた。

介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。

激励慰労費の領収書にある店の担当者の印影は公開すべきとした。一方、収賄事件の被疑者を特定できる職名などの記載は、非公開を認めた。

損害賠償は訴え自体は適法としたが、任命されなかった不利益は事実上のものにとどまり、法律で守られた利益の侵害も損害もないとして退けた。

賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。

市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。