2004年9月27日 長崎地方裁判所 判決
新聞社局次長の過労自殺と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社が新聞製作の全工程をコンピューターで処理する新システムへの移行を進める中、移行作業の要だった制作局次長の社員が自殺し、労働基準監督署は労働災害と認定した。社員の妻は、会社が過重な労働を黙認した結果だとして、夫から相続した慰謝料など2000万円を会社に求めた。あわせて、会社と労働組合が結んだ労災補償の協定にある「退職金を3倍にする」という規定に基づき、未払い分として4594万円の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 新システム移行の要で労使の板挟みにもあった局次長への心理面の配慮を会社は一切せず、業務によるうつ病で自殺したとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。 まじめな性格や通院しなかったことは賠償を減らす理由にならないとし、慰謝料3000万円から弔慰金1000万円を引いた2000万円の支払いを命じた。 退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月27日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第17号
- 事件名
- 退職金等請求（通称 長崎新聞社損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 平成14年（ワ）第17号 2004.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 伊東 譲二 | 賛成 | 単独 |
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