2004年5月17日 東京地方裁判所 判決
証券取引所と仲介会社の組合との団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 大阪証券取引所で株などの売買の仲介を担っていた証券会社が、赤字が続いたため、1999年に廃業と解散を決めた。この会社の社員も加わる労働組合は、会社の事業再開や組合員の雇用確保、再雇用を議題とする団体交渉を取引所に申し入れたが、取引所は拒否した。組合は労働委員会に救済を申し立てて認められ、取引所が、交渉に応じる義務はないとして、国の中央労働委員会の命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府地方労働委員会は、取引所の交渉拒否を不当労働行為と認め、団体交渉に応じることと、その旨の文書を組合に渡すことを命じた。中央労働委員会も、この命令に対する取引所の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 取引所は仲介会社の社員の雇用問題を雇用主と同じ程度に支配・決定できる立場になく、労働組合法の「使用者」に当たらないとして、中央労働委員会の命令を取り消した。 再建策の相談に乗るなど一定の関与はあったが、会員の管理監督の一環という面があり、再建策の採否や廃業の決定は仲介会社自身の判断だった。 株の保有や取引所出身の社長、手数料の引下げによる影響があっても、賃金や採用・解雇は仲介会社が自ら決めており、雇用主と同視できる支配とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第249号
- 事件名
- 行政命令取消（通称 大阪証券取引所救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第249号 2004.05.17— この判決 |
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