世森 亮次

賠償を求められる期限（20年）は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

株の保有や取引所出身の社長、手数料の引下げによる影響があっても、賃金や採用・解雇は仲介会社が自ら決めており、雇用主と同視できる支配とはいえない。

判決確定までの月額賃金の支払いは命じたが、期末勤勉手当は確実に支給された立証がないとして退け、確定後の分の訴えは却下した。

消防庁が用紙の交付を拒むなど請求を妨害した証拠はなく、むしろ協力していたとして、時効の主張は許されないとする職員の訴えも退けた。

投稿者が賠償を申し出て氏名なども判明していても、勤務先など別の発信者が明らかになる可能性があり、開示を求める正当な理由は失われない。