2004年4月19日 東京地方裁判所 判決
特養の副施設長の解雇は無効
結果 —向き―
| あらまし | 特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人で副施設長兼事務局長を務めていた職員が、2001年8月31日付けで解雇された。法人は、救急搬送をめぐる対応、入所者や職員への言動、亡くなった入所者の遺留品の単独引渡し、出張費の不正請求などを挙げ、勤務状態や能力が著しく不良だと主張した。職員は解雇は無効だとして、職員としての地位の確認と、解雇後の賃金と期末勤勉手当の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所八王子支部は2002年9月30日、職員が申し立てた仮処分について、2002年9月から2003年8月まで毎月60万円を仮に支払うよう法人に命じ、その余の申立ては退けた。 |
| 判断 | 職員が1年以内に退職すると合意していたという法人の主張は、退職届も出ておらず、証拠が足りないとして認めなかった。 言動などに不適切な点はあったが重大とはいえず、実績や懲戒歴がないことも考えると解雇理由に当たらず、解雇は無効だとした。 判決確定までの月額賃金の支払いは命じたが、期末勤勉手当は確実に支給された立証がないとして退け、確定後の分の訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第4753号
- 事件名
- 地位確認等（通称 社会福祉法人福陽会解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第4753号 2004.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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