2004年3月30日 札幌高等裁判所 判決
郵政公社発足時の懲戒処分訴訟の被告
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の職員が、北海道郵政局長から受けた懲戒処分の取消しを求め、2001年に郵政局長を相手に裁判を起こした。裁判の途中の2003年4月に日本郵政公社ができ、郵政事業庁と北海道郵政局長はなくなった。一審の裁判所は、公社総裁から職員の任命権を任された者（控訴人）が裁判を引き継ぐとして、その者を相手に判決を出した。控訴人は、相手を誤った判決だとして取消しと差戻しを求め、それが認められない場合には職員の請求を退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の札幌地方裁判所は、裁判がいったん中断したとして控訴人に手続を続けるよう命じ、控訴人を相手として職員の請求を認める判決を出した。 |
| 判断 | 郵政職員の懲戒処分は郵便事業の業務に関することで、法律上、公社発足時に続いていたこの種の裁判は公社が引き継ぐべきものだった。 このため裁判は中断しておらず、控訴人に手続を続けさせた命令は誤りで、控訴人を相手とした一審判決は相手を誤った無効な判決だ。 一審判決と続行命令を取り消し、公社を相手として審理をやり直すよう、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月30日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第19号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴（通称 広尾郵便局職員懲戒処分）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所2003.10.27請求を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成15年（行コ）第19号 2004.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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