石橋 俊一

別の組の担任は自分の組の監視を優先しても直ちに過失とはいえず、主任の過失も否定した。担任1人でも監視は可能で、監視役を別に置く義務も認めなかった。

持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。

再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。

景観については、都市再開発法などが個々の住民の利益として保護する趣旨とは解されず、訴える資格の根拠にならない。

故意の暴行は認めなかった。隊員が不法行為を知ったといえるのは早くとも報告書を入手した2008年8月頃の両親で、時効は完成していない。

違反の指摘は初めてで指導後の不正もうかがえず公共の福祉への重大な影響はなく、聴聞での説明の変遷から訴えに理由がないとも即断できないとした。

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。

病原体は短期間で死滅するとされ、即日の覆土で飛散のおそれも少なく、周辺住民に健康被害が生じる高度の可能性はないと判断した。

健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。

OBCはJRと密接な関係にあったが、譲渡の当事者ではなく、共謀したとは認められないとし、住民らの控訴を退けた。

違反者が自分で書いた供述の部分も訴訟に関する書類にあたるとし、その部分が憲法などに違反するかは判断せずに控訴を退けた。

公告から漏れた管理中の財産が見つかれば、知事が改めて返還手続をすべきだ。返還決定は不利益を与えないので、争う利益はない。

一審判決と続行命令を取り消し、公社を相手として審理をやり直すよう、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

機能回復に必要な費用であれば、装置の事故当時の価値を超えても違法ではない。全額の負担を命じても裁量の逸脱はなく、憲法29条の趣旨にも反しない。

貸付金が帳簿どおりなら破産時の配当率は約24パーセントになるのに、Ａは価値ゼロとする根拠を示さなかったため、比較ができないとした。

町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。

法律や条例の根拠なく給与等を支払ったのは違法な公金支出で、元市長には過失があるとして、876万円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。