2003年12月11日 東京高等裁判所 判決
日本航空の乗務員の勤務基準の変更
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社は、コスト競争力を強めるため、労働組合との協約で決めていた運航乗務員の勤務基準を変えようとした。組合とは合意できず、会社は協約を破棄して就業規則を書き換えた。副操縦士や航空機関士として働く乗務員らは、この変更は不利益で合理性がなく無効だと主張した。そして、新しい基準に従って乗務時間・勤務時間の上限を超える勤務などをする義務はないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、着陸1回・2回の場合の乗務時間の上限、勤務を最後までやり遂げる原則、国内線の連続乗務日数、国際線の待機便の指定について、新しい規定は効力がないとして乗務員の請求を一部認めた。その他の請求は退けるか、訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審の後に機長や先任航空機関士に昇格した12人は、確認を求める利益がないとして、訴えを却下した。 1人ずつの編成で着陸1回なら乗務9時間・勤務13時間、着陸2回なら乗務8時間30分・勤務13時間を超える勤務と、国内線で3日を超える連続乗務の義務はないと確認した。 国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第6221号等
- 事件名
- 勤務義務不存在等確認控訴（通称 日本航空就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第6221号等 2003.12.11— この判決 |
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