大段 亨

姓は自由に変えられないのが本来の性質で、名乗ったことのない母の旧姓に子が変更できなくても、直ちに不合理とはいえない。

親は個別の目的で利用するだけで日常的でない。三男の運賃を負担していても、生活基盤を揺るがす重大な損害を受けるおそれを示す証拠はない。

設置日を偽ったとの主張は、担当者が以前からの所持を知っていた証拠がなく、契約直前に壊したとの証拠もないので、契約は無効とはいえない。

千葉・神奈川・山梨は近接し交通のつながりもあり、1つのブロックにしても裁量を超えないとして、請求を退けた。

格差を2倍未満に抑え、人口比例の新たな配分方式を導入する2016年の法改正にも合理性があり、投票価値の平等に反する状態ではなかった。

協定等は国内調査以上に極めて厳格な事前調査を求めるとは読めず、夫婦側も資料提出に応じなかったとして、書簡の記載も虚偽でないとした。

言渡しの方式を守ったことは調書でしか証明できず、適式と証明できないので、判決の手続は法律違反だと判断した。

親方に計715万円、妻に計132万円の賠償と両誌への謝罪広告を命じ、請求額の多くと弁護士費用以外の財産的損害は認めなかった。

その条項は投資した資金を回収するためのもので、更新後まで続ける意思はなかったとし、3か月分の家賃を敷金から差し引くことは認めなかった。

母親の急変の原因は羊水塞栓症とみられ、陣痛促進剤が原因とは認められず、予測も困難だった。診療全体を一連のものとして見ても過失はない。

借りた先が子会社でも損害は否定されないとし、借り上げ代約95万円と弁護士費用10万円の支払を命じた。

国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。

罰則があるので検査を拒む人はまず考えにくく、放火に使われるおそれも乏しい。公共の安全や検査の仕事に支障が出るとはいえない。

男性器を露骨に写した20枚の写真はわいせつで、芸術性や国内での販売実績があっても結論は変わらない。そのため写真集全体が輸入禁止の本に当たるとした。

性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。

賠償額は100万円が相当として一審の判断を維持し、テレビ局の控訴を退けた。

指定は魚の環境や漁業を守るために必要で、制限もその範囲内だ。財産権にもともと伴う制限を超える特別な犠牲ではないので、補償は必要ない。

賠償請求の時効は知事の判断が確定した時から進むので、時効は完成していない。賠償額をAに約294万円、BとCに各約147万円、Dに約587万円へ減らした。

市は道路管理者であることしか主張しておらず請求は認められないとして、一審判決を取り消し、控訴審で広げた分も含めて市の請求をすべて退けた。

会社も前倒しを予測でき、対策を怠ったことなどから、損害の3割を差し引いた。組合に約1211万円の支払いを命じ、会社の附帯控訴は退けた。