2003年11月6日 東京高等裁判所 判決
JR東海の労組分裂と会社の介入責任
結果 —向き―
| あらまし | JR東海の労働組合では、ストライキ権の議論などをめぐって委員長のグループと多数派が対立した。その結果、委員長たちは組合を抜け、組合も上部団体のJR総連から抜けた。元委員長とJR総連は、会社とその幹部、多数派のリーダーが共謀して組合の運営に不当に口を出したことが原因だと主張した。そのうえで、元委員長は約1億円、JR総連は約2億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の介入を裏付けるとして出されたコピー文書について、元の文書が実際にあったことも、誰が作ったかも確認できないとした。そのため、共謀は証明されていないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。会社が組合の運営に口を出したと評価されても、それだけで損害賠償の責任が生じるわけではない。具体的な利益を害したことが必要だ。 会社がスト権について見解を書いた文書を配ったのは、労使で結んだ共同宣言の当事者として意見を述べただけで、違法な介入ではない。 コピー文書は労務管理のための情勢分析にすぎない。組合からの脱退は、委員長の側も組合の側も自分たちの判断で決めたもので、会社の責任は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第3850号
- 事件名
- 損害賠償（通称 東海旅客鉄道損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第3850号 2003.11.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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