2003年10月29日 東京地方裁判所 判決
機長の長時間乗務手当の削減
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社は1998年4月、人件費を抑える施策の一環として就業規則にあたる手当の規程を改め、長時間の乗務をした機長に払う手当を減らした。機長で作る労働組合は、この変更に同意していなかった。組合員である機長らは、自分たちに不利益な変更だとして、変更前の基準による手当と実際に支払われた手当との差額、および遅延損害金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 手当を減らす規程の変更には合理性がなく、同意していない機長らには効力が及ばないとして、会社に差額の支払いを命じた。 経営体質の強化のため変更の必要性はあったが、業績や人件費は一定程度改善しており、必要性の程度は高くないとした。 減額は多い人で年200万〜300万円と少なくなく、代わりの措置もなく、客室乗務員と扱いを変える説明も説得力を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第16808号等
- 事件名
- 賃金等請求（通称 日本航空就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第16808号等 2003.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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