2006年3月15日 名古屋高等裁判所民事第３部 判決
単身赴任者の帰省先から社宅への移動
結果 棄却向き―
| あらまし | 単身赴任中の営業所長が、日曜日の夕方に家族の住む自宅から赴任先の社宅へ自家用車で向かう途中、事故で亡くなった。社宅は営業所と同じ建物の2階にあり、所長はうつ病の治療を受けていた。妻は通勤中の災害だとして労災保険の遺族給付と葬祭給付を求めたが、労働基準監督署長は通勤災害にあたらないとして支給しなかった。そこで妻は、この不支給処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は2001年8月21日、通勤災害にあたらないとして給付を支給しない処分をした。これに対し岐阜地方裁判所は、通勤災害にあたると認めて処分を取り消したため、処分をした側が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、事故は通勤災害にあたるとして不支給処分の取消しを維持した。 所長にとって社宅入居は職務の一環で他の住居の選択も困難だったため、社宅は職場と同視でき、自宅から職場への移動にあたるとした。 当日朝の出発は午前5時半以前となり、うつ病の所長には著しく困難で、前日の移動もやむを得ず、就業に関する移動だとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第36号
- 事件名
- 遺族給付金等不支給処分取消請求控訴事件（通称 高山労基署長遺族補償給付等不支給処分取消）
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第３部 平成17年（行コ）第36号 2006.03.15棄却 この判決 |
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