2005年12月19日 東京高等裁判所 判決
国立市マンション高さ規制と市の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 分譲マンションの建設会社が東京都国立市の大学通り沿いに14階建てのマンションを建てようとしたところ、市は建物の高さを20メートルまでとする地区計画と条例を急いで定めた。建設会社は、高さ制限の部分は会社の計画を妨害する目的で作られた違法なものだとして、市と市長に無効確認や取消しを求めた。あわせて、市長が計画を住民に漏らしたことや、マンションを「違法な建物」と公言したこと、電気・ガス・水道の供給を止めるよう働きかけたことなどで損害を受けたとして、市に4億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、地区計画と条例の無効確認などを求める訴えを不適法として退けた一方、市への賠償請求は遅延損害金の一部を除いてほぼ認めた。建設会社と市の双方が控訴した。 |
| 判断 | 条例の無効確認などの訴えは不適法とした。将来の是正命令や建替えのときの不許可処分を争う中で条例の効力を争えるので、今確認を求める利益がないとした。 マンションは条例施行時に根切り工事（基礎部分の掘削）が始まっていたため「工事中の建築物」にあたり、違法建築ではなく適法な既存不適格建物だと判断した。 地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第72号
- 事件名
- 各条例無効確認，損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第４５号，第５５号，平成１３年（行ウ）第９８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―条例の無効確認などの訴えを退け、市への賠償請求はほぼ認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第72号 2005.12.19— この判決 |
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