2005年12月14日 東京高等裁判所 判決
年金基金脱退時の特別掛金の一括徴収
結果 —向き―
| あらまし | ある事業主の事業所が、加入していた厚生年金基金から抜けた。その際、基金は自分の規約に基づいて、積立金の不足分のうちこの事業所の分を「特別掛金」として計算し、約8711万円を一度に納めるよう事業主に告げた。事業主は、この一括での取り立ては当時の厚生年金保険法に反していて、告知には重大で明白な欠陥があると主張し、告知が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、告知が当時の法令に反するなど、重大で明白な欠陥があって無効だとはいえないとして、事業主の請求を退けた。 |
| 判断 | 事業主の控訴を退けた。基金は自主的に運営されるので、法令に反せず合理的な内容であれば、直接の根拠となる法令がなくても規約で独自のことを定められる。 掛金を毎月取り立てる、計算は給与を基準にする、という法の規定は、毎月の通常の掛金を想定したものだ。規約で特別掛金を一括で取り立てることまで禁じてはおらず、計算方法も合理的だ。 規約は法定の手続きで変更できると法も規約も定めていた。事業主はその前提で加入したといえるので、規約の変更に事業主一人ひとりの承諾はいらない。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第216号
- 事件名
- 特別掛金賦課処分無効確認等請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１３年(行ウ)第６７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第216号 2005.12.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。