2005年12月13日 東京高等裁判所 判決
留学生の資格外就労と強制退去の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 「留学」の在留資格で日本にいた中国籍の若い留学生が、許可を受けずにアルバイトをして収入を得た。国側は、これが「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に当たるとして、国外へ退去させる命令書を出した。留学生はこの処分の取消しを求める裁判を起こし、あわせて、判決が出るまで命令書による収容や送還を止めるよう申し立てた。申立てが認められたため、国側が取消しを求めて抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、命令書に基づく収容を含めた執行を、取消しを求める裁判の第1審判決の言渡しから15日後まで止める決定をした。 |
| 判断 | 国側の抗告を退け、収容も含めて執行を止めた地方裁判所の決定をそのまま維持した。 留学生が就労を専らにしていたかどうかは、生活や就労の状況、学費の支出、本国からの送金などをさらに審理する必要があり、今の時点では留学から目的が変わったとは言えないとした。 計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ス）第86号
- 事件名
- 執行停止決定に対する抗告（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ク）第２１７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―収容を含め、退去強制令書の執行を止めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行ス）第86号 2005.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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