裁判長
2026年衆院選の一票の較差
- どんな裁判
- 2026年2月8日の衆議院総選挙について、富山・石川・福井の各小選挙区の有権者らが、選挙区割りは一人一票の投票価値の平等に反し憲法違反だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。選挙当日の有権者数の差は、最も少ない鳥取1区と最も多い北海道3区の間で最大2.097倍で、2倍以上の選挙区は16あった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.06.17 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2026年衆院選の一票の較差 較差の拡大が自然な人口移動以外の要因によるという事情はなく、区割りの仕組みも合理的だとする最高裁の判断に沿うとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.11.28 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 老朽化した美浜原発3号機の運転禁止 地震想定は不確かさを考慮しており不合理でない。配管事故は原因調査と対策が十分で、避難計画の不備だけでは具体的な危険といえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.11.28 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 高浜原発1〜4号機の運転差止め仮処分 地震の想定は地域性を踏まえ不合理でない。伝熱管の減肉は原因調査と対策が不十分といえず、避難計画の不備だけでは具体的な危険があるといえない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.10.29 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2025年参院選の一票の格差 2023年の最高裁判決が3.03倍を合憲としており、是正に必要な期間も過ぎていないとして、選挙自体は違憲といえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.09.17 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 生活保護費引下げと金沢の受給者 引下げは違法でも、大臣が注意義務を尽くさず漫然と判断したとまではいえないとして、国への慰謝料請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2025.09.17 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 生活保護費の引き下げと取り消し 大臣が職務上の注意義務を尽くさず漫然と改定したとまでは認められず、国に賠償の責任はない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2025.02.26 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2024年衆院選の一票の格差(北陸) 法律は5年ごとの国勢調査を基準に差を2倍未満にする仕組みで、その間ずっと2倍未満を保つことまでは求めていないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.03.19 東京高裁 | 北総線の運賃認可と沿線住民の訴え 親は個別の目的で利用するだけで日常的でない。三男の運賃を負担していても、生活基盤を揺るがす重大な損害を受けるおそれを示す証拠はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.10.13 さいたま地裁 | 公民館だよりの「九条俳句」不掲載 掲載への期待は法的に保護され、十分な検討なく思想を理由に不公正に扱ったのは違法だとして、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.05.27 東京高裁 | 生活保護の老齢加算の廃止 廃止後の基準が最低限度の生活を下回るとはいえず、著しく低いともいえないとした。社会権規約も個人に直ちに具体的権利を与えるものではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.07.30 東京高裁 | 海外子会社を介した株式譲渡と課税 代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.10.28 那覇地裁 | 使われなくなった旧空港ビルの固定資産税評価 1割減は他の市町村の前例を安易に当てはめたもので違法だとした。取り壊さなかったのは別の裁判が続いていたためにすぎず、価値がある証拠にならないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2008.09.09 那覇地裁 | 温泉排水と水源汚染の公表 中止要請は行政指導に当たるが、病院は文書の受領を拒み操業も続けており、強制とはいえない。対策委員会の決定も違法ではないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2008.03.11 那覇地裁 | 港湾の市有地の使用不許可と審査基準 審査基準は理由の提示の前提であり、これを欠く違反は軽微とはいえず、処分は取り消される。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.07.18 那覇地裁 | 知的障害児施設の負担金と医療費控除 過去の担当者の説明は税務署の公的見解とはいえず、信頼による経済的不利益もない。処分は誤った扱いの是正で、信義則に反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.12.13 東京高裁 | 留学生の資格外就労と強制退去の執行停止 計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.10.27 東京高裁 | 擁壁の検査済証は争えるか 検査済証があることは、行政が是正命令を出す妨げにもならない。そのため、取り消しを求める訴えには、裁判で争うだけの利益がない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.09.29 東京高裁 | 高校調査文書の一部非公開と出訴期限 公開決定をしないことが違法であることの確認を求める訴えは、一審と同じく不適法として退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.04.23 東京高裁 第3特別部 | 郵便区分機の談合と排除措置の理由 違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.10.30 東京高裁 | 入管が持つ自分の情報の開示請求 情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。 | — | 賛成 | ― |
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