2005年12月13日 東京高等裁判所 判決
複合ビルの敷地と住宅用地の税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 店舗・駐車場・住宅が入った区分所有の複合ビルが建つ土地について、共有持分を持つ人が、岩槻市長から平成16年度の固定資産税と都市計画税を課された。この人は、住宅用地の税を軽くする特例を使わなかったのは法律の読み違いで違法だと主張し、課税の取消しを求めた。争点は、特例の対象かどうかを決める「家屋」を、ビル全体とみるか、区分所有の各部屋（専有部分）ごとにみるかだった。裁判の途中で岩槻市はさいたま市に編入され、さいたま市長が岩槻市長の立場を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、特例の対象となる「家屋」は各専有部分ではなくビル全体をいうとして、課税は適法と判断し、請求を退けた。 |
| 判断 | 特例の対象となる「家屋」は店舗・駐車場・住宅からなるビル全体であり、各専有部分ではないとして、控訴を退けた。 区分所有建物の税を持分に応じて分ける規定は、専有部分ごとに別々に課税する趣旨ではないとした。 部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第219号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消（原審・さいたま地方裁判所平成１６年（行ウ）第４５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第219号 2005.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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