2005年12月6日 千葉地方裁判所 判決
相続した建物の減価償却の方法
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、平成14年1月に相続で取得した建物について、減価償却の方法を定額法として同年分の所得税を確定申告した。その後、定率法によれば納める税額は768万円余りから322万円余りに減るとして減額を請求したが、税務署長は減額すべき理由がないと通知した。納税者はこの通知の取消しを求めて提訴し、裁判では別の計算の誤りも加えて、税額は151万円余りだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、減額の請求には理由がないと通知し、その後、請求とは別に税額を一部減額する処分をした。国税不服審判所長も、通知に対する納税者の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 政令の「取得」には相続も含まれる。平成14年に相続した建物は平成10年4月以降の取得となり、定額法しか選べないので、税務署長の通知は適法だとした。 相続人は、亡くなった人が選んでいた償却の方法を引き継がない。償却の方法の種類などを政令に任せた法律の仕組みも、租税法律主義に反しないとした。 減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月6日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第27号
- 事件名
- 更正請求棄却取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成16年（行ウ）第27号 2005.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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