2006年6月22日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
成果主義への賃金制度変更
結果 その他向き―
| あらまし | 電子機器の測定器などを作る会社が、経営の悪化を受けて、年功序列型の賃金制度を、仕事の内容と人事評価で賃金が決まり降格もある成果主義型の制度に変更した。この変更で等級を下げられ賃金が減った従業員3人が、変更は無効だと主張した。3人は、変更前の給与規程で賃金を受ける地位の確認と、本来の賃金との差額の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所川崎支部は、従業員らの請求を一部認めた。会社が控訴し、従業員らも請求を広げて附帯控訴をした。 |
| 判断 | 一審の会社敗訴部分を取り消し、従業員らの請求をすべて退けた。賃金制度の変更は、同意していない従業員らにも効力があると判断した。 賃金が大きく減る可能性があり不利益な変更だが、競争激化の中で高度の必要性があり、賃金総額も減らず、昇格の機会も平等で内容は合理的とした。 2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第2029号
- 事件名
- 賃金支払及び地位確認請求控訴，同附帯控訴事件（通称 ノイズ研究所給与規程変更）
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所川崎支部―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成16年（ネ）第2029号 2006.06.22その他 この判決 |
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