2001年11月14日　名古屋高等裁判所　判決

証券会社の勧誘と4つの取引の損失

結果　—向き―

あらまし	不動産会社が、証券会社の担当者の勧誘などで行った4つの取引で損をした。取引は、投資信託の即日売買2件、店頭株の購入、新しく上場した株の売り注文の扱いだ。不動産会社は、違法な勧誘やだまし、注文の処理の遅れがあったとして、証券会社に約4821万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審は、不動産会社の請求を退けた。
判断	不動産会社の控訴を退けた。社長は一般の投資家をはるかに超える知識と経験を持ち、自分で損得を判断できたと認めた。投資信託の取引と株の勧誘は、当時の見込みやおおむね本当の話に基づくもので、この会社との関係では違法といえないとした。減額の頼みにだましはなく、売り注文の処理の遅れも短く、その後どう売るかは投資家の自己責任だとして、賠償責任を否定した。

あらまし

不動産会社が、証券会社の担当者の勧誘などで行った4つの取引で損をした。取引は、投資信託の即日売買2件、店頭株の購入、新しく上場した株の売り注文の扱いだ。不動産会社は、違法な勧誘やだまし、注文の処理の遅れがあったとして、証券会社に約4821万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審は、不動産会社の請求を退けた。

判断

不動産会社の控訴を退けた。社長は一般の投資家をはるかに超える知識と経験を持ち、自分で損得を判断できたと認めた。

投資信託の取引と株の勧誘は、当時の見込みやおおむね本当の話に基づくもので、この会社との関係では違法といえないとした。

減額の頼みにだましはなく、売り注文の処理の遅れも短く、その後どう売るかは投資家の自己責任だとして、賠償責任を否定した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成12年（ネ）第215号 2001.11.14—　この判決	2001.11.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
福田晧一	賛成	―	裁判長
内田計一	賛成	―
倉田慎也	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。