2006年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の固定資産税と収益還元価格
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有者で固定資産税の納税者だった人が、東京都知事の決めた平成9年度の土地の価格（約7億7706万円と約1億994万円）を不服として審査を申し出たが、審査を担当した機関に退けられた。所有者の相続人らは、この価格が平成9年1月1日時点の「適正な時価」を超えているなどと主張し、審査の申出を退けた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、適正な時価はその年度に土地から得られる収益を基準に計算した価格（収益還元価格）によるべきだとし、決定のうち約3億8929万円と約5489万円を超える部分を取り消すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 固定資産税は土地の収益の有無にかかわらず所有者に課す財産税であり、適正な時価とは正常な条件で成立する取引価格、つまり客観的な交換価値だと判断した。 適正な時価を土地の収益から計算した価格とみる根拠はなく、取引価格がその価格以下でなければ正常といえないとも認められないとした。 二審は客観的な交換価値を確定していないため判決を破棄し、登録の価格が交換価値などを上回らないか審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第30号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成13年（行コ）第117号 2002.10.29収益還元価格を超える部分の決定を取り消すべきとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（行ヒ）第30号 2006.07.07 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。