2002年10月29日　東京高等裁判所　判決

固定資産税の土地評価と収益還元価格

結果　—向き―

あらまし	東京都渋谷区に土地2筆を持つ所有者らが、平成9年度の固定資産税の土地の評価額（合計約8億8700万円）は適正な時価より高いと主張した。亡くなった先代が評価額を見直すよう審査を申し出たが、審査を担当する側（控訴人）は申出を退けた。所有者らは、申出を退けた決定の取消しを求めた。
それまでの判断	一審は、土地の適正な価格を合計4億7140万円と認めた。そのうえで、評価額が高すぎるという違法があれば決定全体を取り消すべきだとして、決定を全部取り消した。
判断	固定資産税の「適正な時価」は、値上がり益や将来の収益を含まず、その年に標準的に上げられる収益をもとに計算した価格（収益還元価格）が上限になる。収益を価格に換算する利率は民事の法定利率と同じ5%が相当だとし、土地の適正な時価は合計約4億4419万円だと認めた。決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。

あらまし

東京都渋谷区に土地2筆を持つ所有者らが、平成9年度の固定資産税の土地の評価額（合計約8億8700万円）は適正な時価より高いと主張した。亡くなった先代が評価額を見直すよう審査を申し出たが、審査を担当する側（控訴人）は申出を退けた。所有者らは、申出を退けた決定の取消しを求めた。

それまでの判断

一審は、土地の適正な価格を合計4億7140万円と認めた。そのうえで、評価額が高すぎるという違法があれば決定全体を取り消すべきだとして、決定を全部取り消した。

判断

固定資産税の「適正な時価」は、値上がり益や将来の収益を含まず、その年に標準的に上げられる収益をもとに計算した価格（収益還元価格）が上限になる。

収益を価格に換算する利率は民事の法定利率と同じ5%が相当だとし、土地の適正な時価は合計約4億4419万円だと認めた。

決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を全部認め、決定を全部取り消した　―	―	―	請求を全部認め、決定を全部取り消した	―
高裁	東京高等裁判所平成13年（行コ）第117号 2002.10.29—　この判決	2002.10.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
淺生重機	賛成	―	裁判長
及川憲夫	賛成	―
原敏雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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