2006年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
退任した理事による後任理事の選任
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都内で最大の社会福祉法人で、理事らは定款変更の決議だけで理事の定数が10人から6人に減ったと誤解し、4人の理事が任期満了で退任した後、法人は定款上、理事会を開けない状態になった。その後、都の指導を受けて、退任した4人も理事として扱う運営が続いた。新しい理事長を決める投票で別の理事Bが選ばれると、当時の理事長は、4人は理事ではないから投票は無効で自分が理事長だと主張し、その地位の確認などを法人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、4人は理事に選ばれており新理事長はBだとして、元理事長の請求を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 仮理事の選任を待てない急迫の事情があり、法人との信頼関係が保たれ選任の適正を損なうおそれがなければ、退任した理事も後任理事を選任できる。 本件は重要議案の審議が3日後に迫り、退任した4人も評議員として活動していたため、この条件を満たし、4人は後任選任に必要な同意ができた。 4人は暗黙の同意と委嘱で理事に再び選ばれ、理事は10人だったから、新理事長はBだとして、元理事長の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第614号
- 事件名
- 理事長選任互選不存在確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第1681号 2004.12.01請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第614号 2006.07.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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