2001年10月12日 名古屋高等裁判所 判決
元取締役の不当な裁判と弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 鉄骨加工の会社で社長代理を務めていた元取締役が、会社の手形と現金計3500万円を持ち出した。会社がその返還を求めて訴えると、元取締役は「交通事故の示談金に使った」などと争ったが、負けて確定した。元取締役は、会社の不動産に仮差押えをかけ、株などの売買の手付金の倍返しやゴルフ会員権の名義変更を求めて会社を訴えたが、これも負けて確定した。会社は、こうした不当な裁判への対応で受けた損害として、弁護士費用や信用が落ちたことによる損害など計約5222万円の賠償を元取締役に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求を退けたとみられる（判決の全文には、一審の結論がはっきり書かれていない）。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、元取締役に1010万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 元取締役は事故がなかったことや自分の主張に根拠がないことを知りながら争い、上訴も続けたので、その応訴は不法行為にあたると判断した。 仮差押えと会社を訴えたことも、自分で無断で作った領収証などに基づくもので違法だとした。弁護士費用など計1010万円を損害と認めた。 売上げが減ったのは景気の悪化や経営者の交代によるものとみられ、仮差押えで信用が落ちたための損害とは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第181号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成13年（ネ）第181号 2001.10.12— この判決 |
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