2006年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
判断力のない人の相続税の立替え
結果 その他向き―
| あらまし | 父親が亡くなり、妻と子ら11名が相続人になった。妻は当時すでに判断能力を失っており、遺産分割の話し合いもまとまらない中、子の一人が妻に代わって相続税を申告し、妻名義で銀行から借りたお金で約6953万円を納めた。妻とその子が亡くなった後、この子の債権を相続した者が、ほかの子らに対し、納めた税金のうち各自の負担分として約632万円ずつの支払いを求めた。請求の根拠は、主に頼まれて行った事務の費用の返還であり、それが認められない場合の予備として、頼まれずに他人のために行った事務(事務管理)の費用の返還だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、頼まれた事務としての請求も、頼まれずに行った事務としての請求も退けた。判断能力のない妻には申告義務がなく、税務署が税額を決めることもなかったので、申告は妻の不利益になるだけだったとした。 |
| 最高裁の判断 | 判断能力のない人でも、納める相続税があれば申告義務は生じる。後見人などがいないときは、申告の期限が来ないだけだ。 死亡の翌日から6か月たてば、税務署長は判断能力のない人についても税額を決められる。 申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第883号
- 事件名
- 求償金請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成15年（ネ）第82号 2005.01.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第883号 2006.07.14 判決その他 この判決 |
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