2001年10月11日　名古屋高等裁判所　判決

親族経営の店舗の家賃不払いと明渡し

結果　—向き―

あらまし	ビルを持つ会社が、喫茶店と写真スタジオを営む会社に建物を貸していた。借りた会社の代表者Ｂは、貸した会社の当時の代表者Ｄの娘婿だった。Ｄは自分の給料から家賃などを代わりに払い、自分の死後は家賃などの支払いを免除するという書面を作っていた。しかし平成８年10月以降、Ｄの給料は現在の代表者Ｃが管理するようになり、家賃が払われなくなった。そこで貸した会社は契約を解除し、借りた会社と、個人のＡ・Ｂに対して、建物の明渡しと未払い家賃や損害金などの支払いを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、借りた会社に対する請求を認めた。一方、個人のＡ・Ｂに対する請求は退けた。
判断	双方の控訴を退け、一審の判断を維持した。借主は会社であり、営業許可や納税、家賃台帳でも会社名が使われている。会社が形だけの存在とはいえないため、Ａ・Ｂへの請求は認められない。借りた会社は自分で鍵穴を埋め、建物内には会社の備品が残っていた。そのため、表口の鍵を交換されたからといって、建物の占有が貸した会社に移ったとはいえない。家賃の免除はＤの死後に効力が生じるものだ。Ｄの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。

あらまし

ビルを持つ会社が、喫茶店と写真スタジオを営む会社に建物を貸していた。借りた会社の代表者Ｂは、貸した会社の当時の代表者Ｄの娘婿だった。Ｄは自分の給料から家賃などを代わりに払い、自分の死後は家賃などの支払いを免除するという書面を作っていた。しかし平成８年10月以降、Ｄの給料は現在の代表者Ｃが管理するようになり、家賃が払われなくなった。そこで貸した会社は契約を解除し、借りた会社と、個人のＡ・Ｂに対して、建物の明渡しと未払い家賃や損害金などの支払いを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、借りた会社に対する請求を認めた。一方、個人のＡ・Ｂに対する請求は退けた。

判断

双方の控訴を退け、一審の判断を維持した。借主は会社であり、営業許可や納税、家賃台帳でも会社名が使われている。会社が形だけの存在とはいえないため、Ａ・Ｂへの請求は認められない。

借りた会社は自分で鍵穴を埋め、建物内には会社の備品が残っていた。そのため、表口の鍵を交換されたからといって、建物の占有が貸した会社に移ったとはいえない。

家賃の免除はＤの死後に効力が生じるものだ。Ｄの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。

裁判年月日: 2001年10月11日
裁判所: 名古屋高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成13年（ネ）第228号
事件名: 建物明渡請求控訴
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―借りた会社への明渡し等の請求を認め、個人への請求は退けた　―	―	―	借りた会社への明渡し等の請求を認め、個人への請求は退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成13年（ネ）第228号 2001.10.11—　この判決	2001.10.11	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川克介	賛成	―	裁判長
黒岩巳敏	賛成	―
永野圧彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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