2006年1月18日 名古屋高等裁判所 判決
新聞記事の氏名と県警の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が三重県の情報公開条例にもとづき、県警察本部長が関わった裁判に関する文書の開示を求めた。県警の文書には、その裁判の判決を報じた新聞5紙の記事が資料として付けられていた。県警察本部長は、記事にある裁判の相手方の職業、役職、氏名、年齢を、個人情報だとして黒塗りにする決定をした。開示を求めた人は、この黒塗りの部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県警察本部長は、記事の該当部分は個人が特定される情報だとして開示しなかった。津地方裁判所は、新聞で報道されただけでは「公にされている情報」とはいえないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、新聞記事の職業、役職、氏名、年齢を黒塗りにした決定を取り消した。 問題の部分は個人情報にあたるが、記事は公立図書館で誰でも読めるので、条例の例外である公の情報にあたる。 同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年(行コ)第58号
- 事件名
- 公文書部分非開示決定処分取消請求控訴事件(原審・津地方裁判所平成17年(行ウ)第10号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成17年(行コ)第58号 2006.01.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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