2006年3月29日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
区画整理組合への市職員派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県久喜市は、地権者でつくる土地区画整理組合の事務所に市職員2名を常駐させ、法律や条例に基づく派遣の手続をとらないまま市が給与を払い、組合には人件費の補助金も出していた。市の住民らは、これらの支出は違法だとして、平成14年6月から平成16年3月までの給与と補助金の額について、市長に対して組合と当時の市長への支払いを請求するよう求めた。組合と当時の市長は、市長側を支える立場で裁判に加わった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、市の監査委員は1回目を退けた。2回目では平成15年度の給与を違法とし、組合に返還を求めるよう勧告したが、当時の市長個人への請求と補助金については住民らの主張を認めなかった。 |
| 判断 | 職員は大半の時間を組合の業務に専従しており、組合の事務を市の事務と同じとはいえず、法定の派遣手続なしの従事と給与支出は違法だ。 派遣法の施行後は手続が必要なことは明らかで当時の市長に過失がある。市長と組合は給与の5割、計約1462万円を市に支払う義務を負う。 補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月29日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第34号等
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟事件，損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成15年（行ウ）第34号等 2006.03.29— この判決 |
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