2006年1月20日 大阪高等裁判所 判決
市立保育所の廃止・民営化
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府高石市は財政悪化などを理由に、条例を改正して市立保育所の1つを2002年4月1日に廃止し、運営を社会福祉法人に移して民営化した。この保育所に子どもを通わせていた保護者2人は、就学まで同じ保育所で保育を受ける権利を侵害され、手続にも違法があると主張した。保護者らは市に対し、廃止の取消しを求め、予備的に条例の無効確認や保育の継続などを求めた。控訴審では、慰謝料各50万円の請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、条例の制定は裁判で争える行政処分に当たるとしたうえで、市の裁量権の逸脱や濫用はないとして廃止の取消請求を退けた。条例の無効確認などの予備的な訴えは、不適法として却下した。 |
| 判断 | 子が既に就学した保護者の訴えは利益を失い却下し、下の子が在所期間中の保護者の取消請求は棄却した。追加の慰謝料請求は市の同意がなく却下した。 保護者は原則として就学まで選んだ保育所で保育を受ける権利や法的利益を持ち、条例が直接これを侵害するので、廃止条例の制定は争える処分に当たるとした。 財政効果や待機児童解消などの目的は合理的で、同じ場所の民営園で同水準の保育を受けられ、著しく過重な負担はなく、手続にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第70号
- 事件名
- 高石市立東羽衣保育所廃止処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１３年（行ウ）第７９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―廃止の取消請求を棄却し、予備的な訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第70号 2006.01.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。