2004年5月12日 大阪地方裁判所 判決
市立保育所の廃止と民営化
結果 —向き
| あらまし | 大阪府高石市は財政の悪化を背景に、市立保育所の1つを廃止して社会福祉法人に運営を移す条例を制定し、2002年4月に実施した。この保育所に子どもを通わせ、就学前までの入所の承諾を受けていた保護者らは、保育を受ける権利を侵害されたとして、市を相手に廃止の取消しを求めた。あわせて予備的に、条例の無効の確認と、廃止の準備や保育の打切りの禁止、この保育所での保育の継続も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 保護者は選んだ保育所で保育を受ける権利を持ち、この条例は直接その権利に影響するので、制定を処分として争える。 保育所の廃止は市の広い裁量に委ねられ、財政効果や待機児童解消などの目的に照らし、裁量の逸脱はないとして取消しを認めなかった。 別の保育所での保育が続くので法律上の説明・意見聴取の義務はなく、取消訴訟で争える以上、無効確認などの訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第79号
- 事件名
- 高石市立東羽衣保育所廃止処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（行ウ）第79号 2004.05.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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