2006年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
外国の国の商取引と日本の裁判
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 売主らは、ある外国の国防省の関連会社で国の代理人だというA社を通じて、その国に高性能コンピューターなどを売り、品物を引き渡したと主張した。その後、未払いの代金を借金に切り替える契約を結んだとして、売主らは国に元金と利息などの支払いを求めた。国は、主権国家なので日本の裁判を受けないと主張して、訴えを退けるよう求めた。国は、A社に代理権があったことや契約の成立も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、外国の国が日本の裁判に服すると国に対して表明した事実はなく、売主らへの注文書の同意条項だけでは足りないとして、訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 外国の国は、商取引のように私人と同じ性質の行為なら、主権を侵害するおそれなどの特別な事情がない限り、日本の裁判を免れないと判断した。 書面の契約に日本の裁判に服すると明記して約束した国も、原則として裁判を免れないとし、これと異なる昭和3年の判例を変更した。 売主らの主張どおりなら本件は目的を問わず商取引に当たるのに、事実を審理せず却下した二審は誤りだとして、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第1231号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第518号 2003.02.05訴えを却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成15年（受）第1231号 2006.07.21 判決破棄差戻 この判決 |
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