2001年10月3日 名古屋高等裁判所 判決
差し押さえられた相続建物の評価
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、亡くなった人から建物を相続した。この建物には、清算中の別の会社の税金の滞納を理由にした差押えがついていた。相続人は、差押えがあるので建物は自由に売れず価値はほとんどないとして、税務署長が出した相続税の増額の処分と、過少申告のペナルティの税の処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退けた。差押えのある建物でも、国税庁の評価の基準どおりに評価した税務署長の処分は正しいと判断した。 差押えが評価に影響するのは、相続の時点で公売がされることが確実で、しかも滞納した会社から支払いを取り戻す見込みもない、といった特別な事情があるときだけだとした。 公売の手続きは進んでいなかった。会社は他にも差し押さえられた不動産を持ち、資産で税金を払える可能性もあったため、特別な事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月3日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年(行コ)第43号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成12年(行コ)第43号 2001.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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