2006年5月17日 岡山地方裁判所第２民事部 判決
下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | Ａ市は国の調査に、指示された定住人口ではなく昼間人口を含む過大な下水道排水人口を29年間報告し、地方交付税を多く受け取っていた。発覚後、国の命令で超過分と加算金の合計約41億円を返した。市の住民らは、加算金約21億円は当時の市長や職員らの責任による損害だとして、市に代わって賠償を求めた。あわせて、現在の市長が賠償請求をしないことの違法確認と、請求権の一部を期限切れで失わせたとする前市長への賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、Ａ市の監査委員は理由がないと通知した。 |
| 判断 | 財務会計以外の職務による損害でも、市が賠償請求をしなければ、住民は市に代わって職員に賠償を求める裁判を起こせると判断した。 賠償命令の特則の対象外の職員は重大な過失がなくても、通常の過失があれば責任を負うとし、市長、助役、下水道局長、財政局長ら17人に賠償を命じた。 一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月17日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第21号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所第２民事部 平成12年（行ウ）第21号 2006.05.17— この判決 |
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