2001年10月2日　名古屋高等裁判所　判決

海外先物オプション取引の勧誘と説明義務

結果　—向き―

あらまし	投資の経験がない主婦が、先物取引会社の従業員に勧められて海外先物オプション取引を始め、大きな損失を出した。主婦は、従業員の勧誘が違法だったとして、会社に損害の賠償として約3091万円を支払うよう求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、従業員の勧誘を違法と認め、主婦の請求を一部認めた。会社はこれを不服として控訴し、主婦もさらに多い賠償を求めて控訴した（附帯控訴）。
判断	主婦には一定の社会経験と資産があり、勧誘そのものが本人に不向きな取引の勧誘として違法だったとまではいえないと判断した。一方で、従業員は損得の具体例を数字で示さずに低リスク・高リターンばかりを強調し、最初から多額の取引を勧めており、違法だと判断した。主婦にも落ち度があるとして賠償額を4割減らし、弁護士費用を含めて約1705万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。

あらまし

投資の経験がない主婦が、先物取引会社の従業員に勧められて海外先物オプション取引を始め、大きな損失を出した。主婦は、従業員の勧誘が違法だったとして、会社に損害の賠償として約3091万円を支払うよう求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、従業員の勧誘を違法と認め、主婦の請求を一部認めた。会社はこれを不服として控訴し、主婦もさらに多い賠償を求めて控訴した（附帯控訴）。

判断

主婦には一定の社会経験と資産があり、勧誘そのものが本人に不向きな取引の勧誘として違法だったとまではいえないと判断した。

一方で、従業員は損得の具体例を数字で示さずに低リスク・高リターンばかりを強調し、最初から多額の取引を勧めており、違法だと判断した。

主婦にも落ち度があるとして賠償額を4割減らし、弁護士費用を含めて約1705万円の支払いを命じた。慰謝料は認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を一部認めた　―	―	―	請求を一部認めた	―
高裁	名古屋高等裁判所平成13年（ネ）第278号 2001.10.02—　この判決	2001.10.02	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川克介	賛成	―	裁判長
黒岩巳敏	賛成	―
永野圧彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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