2006年7月14日 青森地方裁判所第２民事部 判決
市町村合併と議員の在任特例の告示
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ市と隣のＢ町が合併して新しいＡ市になる際、両議会の議員が平成18年11月まで引き続き市議を務めるとの取決め（在任特例）と、議員定数を46名とする取決めがされた。ところが旧Ｂ町は、法律で求められた告示を役場の掲示場で行わず、パンフレットの各戸配布で済ませた。Ａ市の住民らは、告示がないので取決めは無効で、議員56名に市議の身分はないと主張した。そして市長に対し、支給済みの議員報酬などの返還を議員らに求めることと、受給中の議員への今後の支給の停止を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | Ａ市の監査委員は、住民らが議員報酬などの支給は違法な公金支出だとして求めた監査請求を、平成17年10月14日付けで退けた。 |
| 判断 | 旧Ｂ町の告示は役場掲示場への掲示で行う必要があり、パンフレット配布では代えられず、法律の定める告示を欠いていた。 議員定数の取決めは、告示がなければ条例で定めたものとはみなされず、定数を定めた条例は存在しなかったことになる。 在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月14日
- 裁判所
- 青森地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第8号
- 事件名
- 不当利得返還代位等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 青森地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第8号 2006.07.14棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。