2006年1月18日 東京高等裁判所 判決
税理士の脱税と依頼者の重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 大学教授が土地を1億3000万円で売って得た利益の確定申告と納税を税理士に任せ、1800万円を預けた。税理士は税務署員と組んで課税資料を廃棄させ、土地の売却分を申告せず、預かった金を自分のものにした。発覚後に教授は修正申告をして税を納めたが、税務当局から過少申告加算税1万1000円と重加算税880万9500円を課された。教授は、自分は隠す行為をしておらず、課税の期限も過ぎているなどとして、これらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は教授の請求を退けたが、差戻し前の二審は処分をすべて取り消した。最高裁は、教授と税理士の間に事実を隠す意思の連絡があったかなどを審理させるため、二審判決を破棄して差し戻した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、重加算税のうち370万2000円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 教授は架空経費や脱税を了解しておらず、税理士との意思の連絡も本人の責任も認められないので、重加算税は課せない。 税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第25号
- 事件名
- 過少申告加算税賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１４６号，差戻前の控訴審・当庁平成１３年（行コ）第７７号，差戻前の上告審・最高裁判所平成１４年(行ヒ)第１０３号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審判決を取り消し、処分を取り消した（後に最高裁が破棄・差戻し） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第25号 2006.01.18— この判決 |
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