2006年1月25日　大阪地方裁判所　判決

留学生の無許可就労と退去強制

結果　—向き

あらまし	台湾籍の男性は留学の在留資格で日本に住み、大学在学中の約11か月、許可を受けずに大阪市内の風俗営業の店で雑用係として働いた。摘発を受けた男性は、資格外の活動を「専ら行っている」として退去強制の手続に付された。男性は、異議を退けた大阪入国管理局長の裁決と、退去強制令書の発付の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断	入国審査官は退去強制の理由に当たると認定し、特別審理官もこの認定に誤りはないと判定した。入国管理局長は異議を退け、主任審査官が退去強制令書を発付した。
判断	訴えを退けた。裁決の取消訴訟では、入国審査官の認定の誤りも主張できると判断した。「専ら行っている」とは在留目的が実質的に変わったといえる程度をいい、学費や生活費の一部不足の補填を超える就労などが当たる。男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

あらまし

台湾籍の男性は留学の在留資格で日本に住み、大学在学中の約11か月、許可を受けずに大阪市内の風俗営業の店で雑用係として働いた。摘発を受けた男性は、資格外の活動を「専ら行っている」として退去強制の手続に付された。男性は、異議を退けた大阪入国管理局長の裁決と、退去強制令書の発付の取消しを求めて提訴した。

それまでの判断

入国審査官は退去強制の理由に当たると認定し、特別審理官もこの認定に誤りはないと判定した。入国管理局長は異議を退け、主任審査官が退去強制令書を発付した。

判断

訴えを退けた。裁決の取消訴訟では、入国審査官の認定の誤りも主張できると判断した。

「専ら行っている」とは在留目的が実質的に変わったといえる程度をいい、学費や生活費の一部不足の補填を超える就労などが当たる。

男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成16年（行ウ）第15号 2006.01.25—　この判決	2006.01.25	―	—	この判決

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3人

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