裁判長
市議の動画による支援団体の名誉毀損
- どんな裁判
- 若い女性を支援する一般社団法人は、東京都から委託を受けた事業と、川崎市などから委託を受けた児童の一時保護を行っていた。川崎市議会議員が、自分のYouTubeチャンネルに投稿した一連の動画で、この団体が公金を二重に受け取っている、裏帳簿で処理しているなどと話した。団体は名誉を傷つけられたとして、議員に330万円の賠償、動画の削除、謝罪文の掲載を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2025.11.13 東京地裁 | 市議の動画による支援団体の名誉毀損 団体は自分で反論を発信できるので、名誉の回復には賠償で足りるとして、動画の削除と謝罪文の掲載の求めは退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.03.13 神戸地裁 | 知的障害者からの同意なきDNA採取 警察官は同意できないおそれに気づけたのに、令状を取らずに書類の形だけ整えて採取したので過失があるとし、慰謝料など11万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.10.24 神戸地裁 第2民事部 | こども園用地の市有地貸付と住民訴訟 敷地の基準を定めた法令はなく、用地選定に裁量の逸脱や濫用は認めがたい。市に解除権の根拠もなく、解除しなくても違法でない。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.10.10 神戸地裁 第2民事部 | 借上げ市営住宅の期間満了と明渡し 入居許可書に期間満了時の明渡しが明記され、他の公営住宅への入居も保障されるから、通知は有効で入居者の保護にも欠けないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.05.17 東京地裁 | 離婚時年金分割の請求期限切れ 職員に説明義務違反や公平原則違反はなく、職務上の義務違反も損害との因果関係も認められないので、賠償請求も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.04.20 東京地裁 | 江戸川スーパー堤防と仮換地 区画整理は堤防整備とも無関係でなく、街の改善の必要もあり、河川法の制約も重大とまではいえないから、行政権の濫用ではないとして、土地所有者らの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.04.15 東京地裁 | 証券外務員の職務停止と理由の示し方 外務員は聴聞に参加して資料も受け取り、処分の対象を容易に推測して争うことができた。精神的損害は認められず、国への賠償請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.03.08 東京地裁 | 再開発で手放す土地の適正な値段 表通りと裏通りの土地の価格差を会社の主張どおりには認めず、有利に見積もっても約85億8000万円にとどまり、裁決額を超えないので請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.01.26 東京地裁 | 関越道の高架下に区の施設を建てる事業 老朽箇所は補修が進み、地震の危険も他の高架と同様の一般的なものにとどまる。任意の環境調査も著しく不適切とはいえず、具体的な危険は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.10.15 東京地裁 | タクシー会社の事業停止と倒産のおそれ 違反は安全への抽象的な危険にとどまり、主な違反は営業区域の拡大認可で是正済みで、処分を止めても行政目的に著しい支障はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.09.08 東京地裁 | 資料のない古い家屋の固定資産税評価 所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.07.17 東京地裁 | 相続税の担保不動産の公売と取消訴訟 見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2015.06.16 東京地裁 | 難病の外国人家族と在留特別許可 子には不法残留の責任がなく、治療の必要があり、父母と離れないことが最善の利益だとして、母の送還にも支障があるとした。 | — | 賛成 | |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.06.29 大阪地裁 | 無資格の補助員検査の情報公開 検査の方法・結果や別添資料は、検査のノウハウが推測され、違反の隠ぺいや会社の協力低下で検査に支障が出るおそれがあるので、開示しなくてよい。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.03.14 大阪地裁 | 個人タクシーの値下げ申請の却下 認可を命じる求めは、判断に必要な立証が尽くされず審理も長引くおそれがあるため判決せず、取消しだけを先に判決して局長に判断し直させるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.02.16 大阪地裁 第2民事部 | 市議会委員会の傍聴と記者クラブ 各派代表者の協議を踏まえ先例に従い、理由も文書で伝えた不許可は、例外を認めなくても委員長の裁量の範囲内で違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.02.09 大阪地裁 | 市の嘱託員報酬と条例の定め方 元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.08.23 大阪地裁 | 大阪市職員の退職時特別昇給 20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.07.07 大阪地裁 | 手抜き監査と監査委員の報酬 監査委員は検査や決算の審査を行っており、職務を全く果たしていないとまではいえないので、報酬の支給は違法でないとして、残りの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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