2006年2月23日 東京高等裁判所 判決
圏央道あきる野ICの土地収用
結果 —向き―
| あらまし | 首都圏の環状道路である圏央道のあきる野インターチェンジ建設をめぐり、建設大臣（当時）が2000年1月に、土地を収用できるようにする事業認定を行い、東京都収用委員会が収用の裁決を出した。予定地に所有権や賃借権の持分などを持つ住民らは、騒音や大気汚染などの問題があり要件を満たさないとして、事業認定と収用裁決の取消しを求めた。一審で敗れた国土交通大臣、収用委員会、国、日本道路公団が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、予定地に権利のない人の訴えを退けたうえで、他の住民らの請求を認め、事業認定と収用裁決（権利取得裁決と明渡裁決）をいずれも違法として取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、事業認定と収用裁決はいずれも適法として住民側の請求を退けた。明渡しを終えた人の明渡裁決取消しの訴えは、利益がないとして却下した。 道路の公共の利益は、渋滞緩和や地域の交通改善などから大きく、騒音や大気汚染の予測も環境基準以下で、失われる利益を上回ると判断した。 反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第205号
- 事件名
- 事業認定取消・収用裁決取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４９号事業認定取消請求事件（原審第１事件。以下当審においても「第１事件」という。），平成１４年（行ウ）第４２１号収用裁決取消請求事件（原審第２事件。以下当審においても「第２事件」という。））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、その他の請求を認めて事業認定と収用裁決を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第205号 2006.02.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。