2006年1月26日 熊本地方裁判所 判決
確定申告の税額控除の計算ミスと更正
結果 —向き―
| あらまし | 清涼飲料の製造販売会社が、2001年分の法人税の確定申告で、配当にかかる所得税の控除額を、持ち株数の時点を読み誤って少なく記載した。外国で源泉徴収された税の控除額にも誤りがあったとして、税額の訂正(更正)を求めたが、税務署長は訂正すべき理由がないと通知し、別の理由で税額を増やす更正処分をした際にもこの誤りを直さなかった。そこで会社は、更正処分のうち納付税額約18億1620万円を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は訂正の請求に理由がないと通知し、国税不服審判所長も会社の審査請求を退けた。その後、税務署長は納付税額を約19億1120万円とする更正処分をした。 |
| 判断 | 「記載された金額を限度とする」とは選択を後で覆せない趣旨で、選択した範囲内の法令適用や計算の誤りは訂正の請求で直せると判断した。 配当の所得税は全28銘柄を明細に記載し控除を選んでいたので、株数の誤りは直せるとし、控除額を約7億7418万円と認めた。 外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月26日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第3号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 平成16年（行ウ）第3号 2006.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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