2006年2月13日 福岡地方裁判所 判決
工場用地の用水路整備費は寄附金か
結果 —向き―
| あらまし | 清涼飲料水の製造販売会社は、川に挟まれた中州を埋め立てて新工場を建てる際、近隣住民の強い要望や行政の指導を受けて、既存の用水路を拡幅・整備し、約1億218万円を支出した。会社はこの費用を市への寄附金として、その年の経費に全額算入して法人税を申告した。これに対し税務署は、会社自身が便益を受ける施設の費用であり、数年に分けて経費にすべき「繰延資産」だとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、その取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所長は、審査請求に対し、用水路整備費用は寄附金ではなく繰延資産だとしたが、償却期間を8年でなく6年とし、処分の一部だけを取り消した。 |
| 判断 | 用水路整備費用は寄附金にあたり、繰延資産として税額を計算した更正処分は違法だとして、処分の大部分を取り消した。 会社にも整備の必要はあったが、繰延資産となるのは施設を専ら使うか、一般の人より特別の便益を受ける場合に限られると判断した。 用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月13日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第18号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成15年（行ウ）第18号 2006.02.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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